県産材の生産を主体とする製材工場や関連木工業界は消費需要構造の急激な変革のなかにあって、吾が国経済の高度成長や技術革新とともに、大手企業の住宅産業への進出、新建材産業の急成長、外国材の大量輸入による外材需要の定着化、また国産材の減少による原木供給減の深刻化、加えて工場周辺は市街地に発展し騒音粉塵等による公害も重大なる社会問題となり、かつ労働環境、労働条件の不備による若年労働力の不足、生産性の零細性、保守性による設備の老化、低生産性等の経営圧迫諸要因を打破して、企業の維持発展の活路を見出すため高度化事業による集団化、団地化をはかり、設備の近代化による生産性の向上、経営の合理化等を目的として、昭和47年末組合を結成した。